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北柔整事務局
〒060-0042
札幌市中央区
大通西18丁目

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柔道整復師会とは

柔道整復師は「骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷等に対して、応急的または医療補助の目的をもって、その回復を図る施術を業として行う者」と法的に認められた部分医療を業とする医療従事者です。

 業務は、「身体に加わる外力、または、自力による急性または急性に近い原因の皮下損傷に対する徒手による施術」、具体的には、骨・筋・関節などにいろいろな力が加わって発症する骨折・脱臼・打撲・捻挫(疾病性のものを除きます)・挫傷などに対する施術で、外傷性や疲労性、更には歪んだ姿勢性によって生じる損傷や障害に対し、整復調整の手技療法を施すものです。

 私ども柔道整復師は、整骨院・接骨院あるいは「ほねつぎ」の先生という呼び名で、昔から広く皆さまに親しまれています。

 柔道整復は、平成14年に、WHO【世界保健機関】において、独自技術で負傷者に向き合う日本の伝統医療として紹介され、柔道セラピスト【Judotherapist】の呼称で世界へ活躍の場を広げています。

 また、組織としては平成24年4月に「公益社団法人」として、国の社会福祉事業の一端を担う責任ある立場を新たに表明させていただきました。

 道内では、「整骨・接骨 北海道」の愛称で私どもの団体をピーアールさせていただき、さまざまな介護福祉の現場やスポーツ救護など本業を活かしたボランティア活動にたずさわるほか、婦女子を犯罪から守る避難場所(防犯ステーション)として院施設を提供する防犯活動にも力を入れています。

 現在、公益社団法人日本柔道整復師会に所属する柔道整復師は、全国各地に約1万7千名おり、中でも道内には850名が地域の健康作りのお手伝いをさせていただいています。

 スポーツや日常生活また仕事中に、ひねり・くじきや打ち身など、体を痛めてつらいと感じたときは、ムリをせずお近くの整骨院・接骨院へお気軽にご相談ください。きっと、お役に立ちます。

基本開示情報  公益社団法人北海道柔道整復師会

      (1)  定  款

      (2)   役員名簿

      (3)  社員名簿(整骨・接骨院紹介 掲載)

      (4)  平成27年度事業報告

      (5) 平成27年度正味財産増減計算書(法人)

      (6) 平成27年度財産目録(法人)

      (7) 平成27年度正味財産増減計算書(学校)

      (8) 平成27年度正味財産増減計算書(法人学校連結)

      (9) 平成27年度貸借対照表(法人学校連結)

      (10) 平成28年事業計画

      (11) 平成28年予算

沿革

沿革
大正 9 年 柔道整復術公認。第1回柔道整復術試験実施。合格者163名
大正10年 大日本柔道整復術同志会が結成、全国組織が発足。
昭和 7 年 (1932年) 創立総会を札幌「北野屋」で開催。北海道柔道整復師会発足。
昭和10年 全日本柔道整復師連合会(現在の公益社団法人日本柔道整復師会の前身)を組織。
昭和45年 柔道整復師法(単独身分法)が可決成立。社会的な医療従事業種として承認。
昭和52年 社団法人北海道柔道整復師会設立総会開催。
昭和52年 同年8月4日に北海道より法人設立許可。社団法人改組。
昭和53年 附属北海道柔道整復専門学校開設。(夜間30名)
昭和54年 北整会館落成。
昭和63年 柔道整復師法の一部改正が発布。柔道整復師免許が厚生大臣免許へ切換。

厚生大臣指定柔道整復師講習会開催。

平成 元 年 養成校の指定基準(柔道整復師学校養成施設指定規則)制定。
平成 5 年 校舎新館部完成。
平成13年 養成校昼間部新設(30名)
平成14年 養成校研修所新設(札幌市中央区南1条)
平成21年 新養成校研修所完成・移設(札幌市中央区北1条西19丁目)
平成24年 3月21日北海道知事、公益法人認定。公益社団法人に改組。

組織概要

概要
名   称 公益社団法人北海道柔道整復師会
所   管 北海道総務部行政改革局法人団体課
所 在 地 札幌市中央区大通西18丁目1番地15
電話・FAX TEL:011-642-6163 FAX:011-642-5908
設立年月日 昭和7年6月4日
公益法人改組日 平成24年4月1日登記(平成24年3月21日北海道知事認定)
法 的 根 拠 あん摩、マッサージ、指圧師、きゅう師、柔道整復師等に関する法律(昭和22年法律第217号)

柔道整復師法(昭和45年4月14日法律第19号)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(平成18年6月2日法律第48号) 

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
(平成18年6月2日法律第49号)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の
整備等に関する法律(平成18年6月2日法律第50号)