中小企業連携組織調査開発等支援事業
補助金交付規程 第4条の規定による 
平成13年度中小企業連携組織調査開発
等支援事業
          

平成13年7月〜14年3月

 

 北海道柔道整復師協同組合 
 理事長 沢 田   守



 北海道柔道整復師協同組合を立上げましてから、今年で5年目を迎えます。お陰様で、運営・売り上げ共に順調に推移しており、これも偏に皆様のご協力の賜と感謝をいたしているところでございます。

 さて、日本社会はこの5年で大きく様変わりをいたしました。

 そのひとつは、デフレーションの顕在化で、もうひとつは、若い世代を中心とした携帯電話の普及です。この2つの現象には、21世紀型商行為の相関を見ることができます。

 デフレーションは、物の価値が下がる経済現象で、企業は安い製品を世に送り出すため、あらゆるコストを削減し収益確保を図ろうとします。一方、携帯電話は、音声によるコミュニケーションに留まらず、インターネット端末としての用途が拡大し、普及台数は固定電話を上回り、一気にITの旗頭となりました。ネット上では、ネットオークション、さらには証券金融取引やクレジット決済など様々な電子市場が生まれています。つまり、企業が求める省力化と消費者の購買形態の多様化が合致し、時代の求める需給関係が形成されたのです。この傾向はますます加速し、社会標準または生活様式の一部として進化していくものと思われます。

 協同組合も、この流れに敏感に対応し、収益を生みだす経営努力をしていかなければなりません。それには、こうした仕組みを理解する消費者(組合員)を育てていく必要性があると実感いたしました。

 本年度、北海道中小企業団体中央会様のご理解とご支援を受け、本組合はITへの積極的な関与と社会変化に対応できる中高年への教育を研究投資の柱とし、創立5周年記念事業として実施させていただきました。

 こうして、新たな試みの一端をご報告させていただく喜びと、作業に当たられた委員の皆様並びにご協力をいただきました関係各位に心よりの慰労とお礼を申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。